長岡市議会 2022-11-17 令和 ４年１１月１７日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－11月17日-01号
委員間の協議で出された事例として、中越地震の際に自主防災会組織がないにもかかわらず避難所運営がスムーズな町内があったが、常日頃から地域内のコミュニケーションが活発なところだったという話があった。この点から考えても、いかに常日頃から地域住民同士のコミュニケーションを深めていくことが重要であるかが分かる。
委員間の協議で出された事例として、中越地震の際に自主防災会組織がないにもかかわらず避難所運営がスムーズな町内があったが、常日頃から地域内のコミュニケーションが活発なところだったという話があった。この点から考えても、いかに常日頃から地域住民同士のコミュニケーションを深めていくことが重要であるかが分かる。
田上町では今月15日、災害時の新型コロナウイルス感染防止に配慮した避難所開設訓練を町長や町職員、自主防災会組織の代表など、25人が参加して行っています。また、21日の三条市での防災訓練で、非接触型の体温計による検温やマスク着用、手の消毒など、新型コロナウイルスの感染予防に配慮した形で行われています。
今後も共助の核となる自主防災会組織の強化を図るため、自主防災組織連絡協議会での防災士資格取得の奨励金を活用いただきたいと思います。
実績報告書の237ページ、市民防災推進事業費の自主防災会育成補助金と自主防災組織育成助成事業助成金のことなんですが、こちらのほうは自主防災会組織の立ち上げに係る支援だということですが、29年度中においてこれらの補助金、助成金を何団体の組織が利用されたのか教えてください。
現在当市では、自主防災会組織がかなり高い組織率と思いますけれども、我がまちの防災ボランティアである自主防災組織を活性化させ、自主防災組織日本一を目指す全国に誇れる取り組みをしてはいかがなものでしょうか。そこで、自主防災組織の活性化と行政のバックアップについて、以下の点について伺います。 （１）、平成28年３月末時点で結成されている当市の組織数と組織率を伺いたいと思います。
◎中村 危機管理防災本部特命主幹兼原子力安全対策室特命主幹 もう少し具体的というところで、今委員の言われたとおり、私どもの市内の自主防災会組織の結成率は今年度ベースで約90％でございます。結成率のほうにつきましては90％なんですが、その活動の中身につきましては、それぞれの地域のいわゆる事情とか特性が相当違うというふうに認識しております。
がしかし、その資材を緊急時にだれがどうやって応急手当てするのかというふうになるわけでありますが、もちろん町内にはいろんな消防団組織や自主防災会組織があるわけでありますが、なかなかそういう緊急時においてはそれだけでは間に合わないということが当然起こってくるわけでございます。そういう場合には、やはり応急処置に必要な応援組織、これは被害を未然に防ぐ大事な活動組織だろうと思っているわけであります。
いずれにいたしましてもですね、この防災対策については、市民の自助・共助に負うところが大でありますが、それにかかわる市からの助成、これは、自主防災会組織化の際に、防災資機材の整備に一定の助成を実施しているほかにですね、各種ハザードマップを作成して、こういった災害情報をお伝えをしたり、きめの細かな気象情報を入手・整理してお伝えをする、あるいは、自主防災会、町内会の災害時要援護者支援体制づくりを助言をしていく
越路支所においては、各区町内会が自主防災会組織と同等な役割を持った形で組織されております。同じく三島支所においても、同じように町内会ベースに組織されております。山古志支所については現在ございません。小国支所については、１地区の立ち上げができておるという状況でございます。 ◆石橋幸男 委員 まず最初に、中越大震災復興基金の事業という点でお聞かせ願いたいと思っております。
市民ニーズの把握につきましては、私どもとしてはインターネットや自主防災会組織の活用あるいは建築相談業務を利用した情報収集によりまして、市民ニーズの的確な把握に努めていきたいと考えております。 続きまして、罹災者公営住宅についてお答えいたします。
このような認識のもと、当市も災害に強いまちづくりを推進するため、自主防災会組織の結成を呼びかけ、自主防災会に対し簡易救助器具の貸与や防災訓練の指導などの支援を行ってきたところであります。当市のホームページからの情報によりますと、平成16年３月１日現在171組織（164町内会）で自主防災会が結成されており、このことは全体の40％弱の組織率であります。